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企業の安心と将来を考える！
- 事業保障資金（万一のときでも事業の安定経営を考える）
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経営者に万一のことがあっても、会社の信用を維持できますか？
- 信用力対策
- 借入金の返済
- 運転資金対策
準備のポイント
経営者に万一のことがあった場合の対外的な信用維持や、当面の従業員給与を確保します。
<参考>
事業保障資金の算出方法
事業保障資金＝短期債務額（短期借入金＋買掛金＋支払手形）×1.7＋従業員の年間給与総額※受取保険金は雑収入となり、それを債務の返済に充当しても損金処理はできませんので、法人税などが課税されます。そのため、保険金に対する課税（実効税率41%）を勘案して、保険金額を借入金相当額の約1.7倍の金額として考えます。
ワンポイントアドバイス
経営者個人の信用に頼りすぎないための備えを！
経営者個人の信用が取引に大きな影響を及ぼす場合、経営者に万一のことがあると金融機関からの融資見直しや返済前倒しを迫られたり、売上の大幅減少など経営に与える影響は甚大です。
後継者が成長する時間を考えて、事業保障資金の準備は余裕をもって用意した方がよいでしょう。従業員のモチベーション維持は事業存続のカギ！
経営者交代による雇用や待遇面での不安は、従業員のモチベーションに大きく影響します。事業が軌道に乗るまでの間の給与額相当額は確保しておきたいものです。
従業員の給与総額は、会社の状況を考慮しつつ、3ヵ月分または6ヵ月分、1年分というように検討します。
- 役員向け死亡退職金・弔慰金準備（残された家族や資産を守る）
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経営者に万一のとき、ご遺族の生活を守れますか？
- 財源確保
- 死亡退職金・弔慰金の規定化
- ご遺族への確実な受渡し
準備のポイント
経営者に万一のことがあった場合、残されたご家族の生活費や相続対策資金を確保します。
<参考>
死亡退職金・弔慰金・功労金の目安
死亡退職金＝最終報酬月額×役員在任期間×功績倍率※1＋特別功労金※2※1 功績倍率（下記は参考数値です。詳細は税理士など専門家にご確認ください）
会長 社長 専務 常務 取締役 監査役 3.0 3.0 2.6 2.4 2.0 2.0 ※2 功労金
- 貢献の度合に応じて、死亡退職金の30％を超えない範囲
- 業務上の死亡の場合に非課税とされる弔慰金の範囲
弔慰金＝最終報酬月額×36カ月 - 業務外の死亡の場合に非課税とされる弔慰金の範囲
弔慰金＝最終報酬月額×6カ月
ワンポイントアドバイス
死亡退職金の税務
- 法人にとってのメリット
社会通念上相当額と認められる金額であれば損金算入が可能です。 - 遺族にとってのメリット
相続税の課税対象ですが、下記の金額までは非課税枠が適用されます。
非課税限度額＝500万円×法定相続人数
弔慰金の非課税枠
- 法人にとってのメリット
社会通念上相当額と認められる金額であれば損金算入が可能です。 - 遺族にとってのメリット
相続税は非課税となります。
- 役員向け退職慰労金（重責に相応しい対価を受取る）
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現状のままで、経営者の方が十分な退職金を受取ることができますか？
- 財源確保
- 退職慰労金の規定化
- 個人資産の回収
準備のポイント
経営状況に左右される事のない財源の確保を考えます。
<参考>
役員向け退職慰労金の目安
退職金＝最終報酬月額×役員在任期間×功績倍率※1＋特別功労金※2※1 功績倍率（下記は参考数値です。詳細は税理士など専門家にご確認ください）
会長 社長 専務 常務 取締役 監査役 3.0 3.0 2.6 2.4 2.0 2.0 ※2 功労金
貢献の度合に応じて、退職慰労金の30％を超えない範囲ワンポイントアドバイス
退職慰労金の税務
- 法人にとってのメリット
社会通念上相当額と認められる金額であれば損金算入が可能です。 - 経営者にとってのメリット
退職所得としての分離課税が認められ、税制優遇が受けられます。
♢退職にかかる税金の計算
（退職金の額－退職所得控除※3）×1/2×税率※3 退職所得控除額
勤続20年以下：40万円×勤続年数（20年まで）
勤続20年超 ：70万円×（勤続年数－20年）＋800万円対応可能商品
- 信用補償リスク（会社経営を考えていく上で起こりうるリスクに備える）
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経営者に万一のことがあっても、会社の信用を維持できますか？
- 信用力対策
- 借入金の返済
- 運転資金対策
準備のポイント
会社経営を安定的に継続させるため、経営上のさまざまなリスクに対する補償を確保します。
商品別事例紹介
会社役員賠償責任保険
会社役員が、会社役員としての業務遂行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被る経済的損害を補償する保険です。
（例）M&Aを推進する中で、投資・融資が回収不能の事態に！忠実義務違反として株主から訴えられてしまった！
取引信用保険
売掛債権が取引先の倒産等により回収できなかった場合、その損害の一定部分を保険金としてお支払いする保険です。
（例）取引先が突然の倒産！売掛金の回収が不可能に。
社員の活力・定着率UP
- 従業員向け退職金・年金（安定した退職金制度構築）
-
「適格年金」の廃止などを受けた、退職金・年金対策は万全ですか？
- 積立不足への備え
- 退職給付債務
- 退職金制度の見直し
準備のポイント
会生命保険を活用することで、将来の退職金の原資を安定的かつ効率的に構築します。
<参考>
主な退職金の準備方法制度 掛金などの税制 積立金の帰属 主な特長 おもな注意点 確定給付
企業年金全額損金 従業員 受給権の保護 原則として60歳以降の給付 確定拠出年金
（企業型）詳しくは『厚生労働省ホームページ 確定拠出年金の概要』をご覧ください。 中小企業
退職金共済全額損金 従業員 新規加入者への助成 中小企業以外加入できない 特定退職金
共済全額損金 従業員 資本金・人数の制限がない 原則全従業員を加入者とする 養老保険
（生命保険）1/2 損金
など企業 契約者貸し付けが
ある契約形態によっては普遍的加入※が必要 現金・預金 ー 企業 自由度が高い 運転資金で使ってしまう ※普遍的加入とは原則的に全役員・従業員が被保険者となり全員一律の保険金額で加入をすることです。ただし、退職金規定などで基準を明示することで職種や年齢、勤続年数などを考慮した合理的な基準を保険金額の設定に反映させることは可能です。
ワンポイントアドバイス
適格退職年金<以下 適年>（平成24年3月廃止）を導入している企業は、制度見直しが急務です！
適年の予定利率（年率5.5％が多い）と現実の利回りの「差」から生まれる「責任準備金の不足額」は時間の経過とともに拡大する一方です。
退職給付債務の財務への影響は、適年対応に限らず大きいため、現状把握と将来予測が極めて重要になります。退職金水準を見直す際は、「不利益変更」に関する法的課題の解決と労使間協議が大きなポイントとなります。対応可能商品
- 福利厚生制度（安心して働ける職場づくり）
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従業員に万一のとき、会社や家族を守るための準備はありますか？
- 政府労災保険等の上乗せ
- 弔慰金制度
- 医療保障制度
準備のポイント
従業員に万一のことがあった場合の遺族への保障を確保し、企業としての社会的責任を果たします。
ワンポイントアドバイス
従業員の万一に備えること＝企業防衛対策
労働災害の場合は政府労災保険から保険給付がありますが、十分なものとは言えないケースが増えています（休業補償給付又は休業給付の額は、休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60％相当額）。万一従業員が死亡したり、重度の障害などを残す労働災害が発生すれば、政府労災保険による補償のほかに、事業主の過失の有無にかかわらず、追加的補償が必要となるケースもあります。
福利厚生の充実は、従業員の士気向上や残された家族の生活支援とともに、予期せぬ災害から生ずる多額の出費を回避し、経営の安定を図ることにもつながります。そのためにもきちんとした制度確立が必要です。対応可能商品
- 人的リスク対策（従業員の万一のケガに備える）
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労災発生時に従業員への十分な備えや損害賠償リスクに対する準備は万全ですか？
- 従業員に対する補償
- 損害賠償リスク対策
準備のポイント
従業員の業務災害や通勤災害のリスクに対し、政府労災ではカバーしきれない部分の補償を確保します。
商品別事例紹介
労働災害総合保険
従業員の方が、業務上または通勤途上の事故（災害）※によって身体の障害（死亡・後遺障害を含みます。）を被り、政府労災保険等の給付がなされた場合に、「政府労災保険」の上乗せ補償や損害賠償責任をカバーする保険です。
※ 通勤災害補償特約をセットした場合のみ、保険金が支払われます。
傷害保険
従業員の方の就業中（通勤途上含む）の事故によるケガを補償する保険です。
【例】
- 従業員が通勤途中、電車の事故に遭遇してケガをしてしまった！
- 従業員が倉庫内で作業中に、突然、積んであった在庫商品が崩れてきてケガをしてしまった！
損害・損失に備える！
- 社会的賠償責任リスク（法律上の賠償責任にかかわる損害に備える）
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企業を取り巻くさまざまなリスクに対応した準備ができていますか？
- 情報漏えい対策
- 製造物賠償対策
- 請負業者賠償対策
準備のポイント
事業活動によって発生した、第3者に対する法律上の損害賠償責任の補償を確保します。
賠償総合保険
事業活動に伴う賠償責任リスクをまとめて補償する保険です。
施設所有（管理）者賠償責任保険
企業が所有・使用・管理する施設や設備などの欠陥や管理の不備、または従業員等の業務活動中のミスにより発生した対人・対物事故で法律上の賠償責任を負った場合にその損害を補償します。
【例】
- 自社で所有する本社ビルの外壁が老朽化のため剥がれ落ちて、通行人にケガをさせてしまった！
- 従業員が店内でお客さまと衝突、転倒したお客さまが骨折してしまった！
製造物賠償責任（PL）
製造した製品や販売した商品、また、施工業者が施工を行った結果によって生じた対人・対物事故により、法律上の賠償責任を負った場合にその損害を補償します。
【例】
- 店で提供した料理により食中毒が発生！多数のお客さまが入院する事態に。
- 製造・販売した自社商品に欠陥があり、お客さまをケガさせてしまった！
請負業者賠償責任
土木工事や建築工事、清掃作業等の請負業務遂行中、または、請負作業を行うために所有・使用・管理する施設の欠陥や管理の不備による対人・対物事故で法律上の賠償責任を負った場合にその損害を補償します。
【例】
- テナントビル改装の請負工事中、誤って電線を切断！そのビルは2日間全館休業せざるを得なくなってしまった。その休業損害を負担した。
受託者賠償責任
他人から預かった受託物を保管している間または管理している間に生じた事故（損壊、盗取、詐取など）により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
【例】
- お客さまから預かったコートを誤って汚してしまった。
自動車保険
社有車などの事業用自動車に関わる損害賠償リスクや、車両修理費用などを補償する保険です。
【例】
- 従業員が社有車を運転中に追突事故が発生！相手の車の人にケガをさせてしまった！
個人情報漏えい保険
個人情報を保有する事業者が業務遂行にあたり、個人情報を漏えいしてしまった場合のリスクに備える保険です。
【例】
- 従業員が顧客データを持ち出し、そのデータをタクシーに忘れてしまった。後日、情報漏えいが発覚し、損害賠償請求を受けた。
