法人のお客さま

主な取扱商品

生命保険
損害保険

【経営者・役員】
死亡退職金・弔慰金、退職慰労金、医療保障の準備

定期保険

経営者の万一に備え、事業保障対策などに活用できる大型保障を確保します。

長期平準定期保険

長期的に、万一のことが発生した場合に備えた保険です。

<しくみ図>

長期平準定期保険の特長しくみ図
長期平準定期保険の特長
  1. 長期にわたる大型保障で企業を守ります。
    経営者や役員に万一のことが発生した場合に、大型の死亡保障を準備することができます。
  2. 勇退時には
    契約者を個人に変更し保障を継続することも、解約して解約返戻金があれば退職金の財源に充てることもできます。

養老保険

役員・従業員の万一に備えながら、計画的に退職金をご準備いただけます。

収入保障保険

経営者が万一のとき、必要な期間、必要な保障を年金形式の給付金として受け取ることができ、毎月の収入が確保できます。

<しくみ図>
最低保証期間を5年とした場合

収入保障保険の特長しくみ図
収入保障保険の特長
  1. 死亡・高度障害状態になったとき以降、契約時に定めた満期まで年金が受け取れます。
    年金は一時金として受け取ることも可能です。
  2. 保険料が割安です。
    配当金はありませんが、その分保険料が割安です。
  3. 年金を受取れる回数はいつ死亡するかによって変わります。
    通常、死亡・高度障害状態になったとき以降、契約時に定めた満期まで毎年年金が受取れます。(例1)
    もし満期までの期間が最低保証期間より短い場合は、契約時に定めた最低保証期間、年金を受取れます。(例2)

逓増定期保険

一定の期間を超えると、保障額が一定の割合で増加していき、大きな保障で企業を守ります。

終身保険

死亡・高度障害保障が一生涯続きます。解約返戻金は、長期的な貯蓄機能としても活用できます。

<しくみ図>

終身保険の特長しくみ図
終身保険の特長
  1. 保険料の払い込み期間を選べます。
    保険料の払い込み方法は、「有期払込」「終身払込」「一時払」の3タイプからお選びいただけます。
  2. 「契約者貸付制度」がご利用いただけます。
    一時的に資金が必要になった場合、解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けることができます。
  3. 勇退時には
    契約者を個人に変更し保障を継続することも、解約して解約返戻金があれば退職金の財源に充てることもできます。

がん保険(法人向け)

がんの入院・通院・手術などによる長期の休職への備えや、社員の福利厚生の充実が図れます。

<しくみ図>

がん保険の特長しくみ図
がん保険の特長
  1. がんと診断されたら、一時金を受け取れます。
    がんと診断されたら、がん診断給付金を一時金として受け取れます。入院の準備費用や入院保証金、治療費などに充てられます。また、健康保険の対象外となる先進医療にかかる費用にもお役立ていただけます。
  2. 福利厚生の充実が図れます。
    従業員のがんによる入院に備えることができます。
  3. 退職時には
    契約者を個人に変更し保障を継続することも、解約して解約返戻金があれば退職金の財源に充てることもできます。

外貨建て一時払個人年金保険

万一の保障を円で確保しつつ、外貨建てで運用を行います。

<しくみ図>
USドルの場合

外貨建て一時払個人年金保険の特長しくみ図
外貨建て一時払個人年金保険の特長
  1. 経営者・役員の退職金として活用できます。
    ご契約時に将来の受取額(ドル貨)が確定するので、好利率で計画的な退職金の準備ができます。
  2. 勇退時には
    契約者を個人に変更することで、退職金の財源に充てることもできます。
  • ※1 契約時費用:契約時に、契約時費用として保険契約の締結に必要な費用(据置期間に応じて一時払保険料の4~6%)が一時払保険料から控除されます。
  • ※2 契約時契約者価格:一時払保険料から契約時費用に相当する金額を控除した金額を所定の予定利率を用いて複利計算した額で、将来の年金・給付金を受取る際の基準となる権利金額のことをいいます。
  • ※3 据置期間:契約日から年金支払開始前日までの期間(繰下げ、再繰下げ期間を除く)を表します。

【会社】
事業保障資金、事業継承(代償分割)資金

定期保険

経営者の万一に備え、事業保障対策などに活用できる大型保障を確保します。

終身保険

死亡・高度障害保障が一生涯続きます。解約返戻金は、長期的な貯蓄機能としても活用できます。

<しくみ図>

終身保険の特長しくみ図
終身保険の特長
  1. 保険料の払い込み期間を選べます。
    保険料の払い込み方法は、「有期払込」「終身払込」「一時払」の3タイプからお選びいただけます。
  2. 「契約者貸付制度」がご利用いただけます。
    一時的に資金が必要になった場合、解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けることができます。
  3. 勇退時には
    契約者を個人に変更し保障を継続することも、解約して解約返戻金があれば退職金の財源に充てることもできます。

収入保障保険

経営者が万一のとき、必要な期間、必要な保障を年金形式の給付金として受け取ることができ、毎月の収入が確保できます。

<しくみ図>
最低保証期間を5年とした場合

収入保障保険の特長しくみ図
収入保障保険の特長
  1. 死亡・高度障害状態になったとき以降、契約時に定めた満期まで年金が受け取れます。
    年金は一時金として受け取ることも可能です。
  2. 保険料が割安です。
    配当金はありませんが、その分保険料が割安です。
  3. 年金を受取れる回数はいつ死亡するかによって変わります。
    通常、死亡・高度障害状態になったとき以降、契約時に定めた満期まで毎年年金が受取れます。(例1)
    もし満期までの期間が最低保証期間より短い場合は、契約時に定めた最低保証期間、年金を受取れます。(例2)

長期平準定期保険

長期的に、万一のことが発生した場合に備えた保険です。

<しくみ図>

長期平準定期保険の特長しくみ図
長期平準定期保険の特長
  1. 長期にわたる大型保障で企業を守ります。
    経営者や役員に万一のことが発生した場合に、大型の死亡保障を準備することができます。
  2. 勇退時には
    契約者を個人に変更し保障を継続することも、解約して解約返戻金があれば退職金の財源に充てることもできます。

養老保険

役員・従業員の万一に備えながら、計画的に退職金をご準備いただけます。

【従業員】
退職金の準備、福利厚生制度

養老保険

役員・従業員の万一に備えながら、計画的に退職金をご準備いただけます。

がん保険(法人向け)

がんの入院・通院・手術などによる長期の休職への備えや、社員の福利厚生の充実が図れます。

<しくみ図>

がん保険の特長しくみ図
がん保険の特長
  1. がんと診断されたら、一時金を受け取れます。
    がんと診断されたら、がん診断給付金を一時金として受け取れます。入院の準備費用や入院保証金、治療費などに充てられます。また、健康保険の対象外となる先進医療にかかる費用にもお役立ていただけます。
  2. 福利厚生の充実が図れます。
    従業員のがんによる入院に備えることができます。
  3. 退職時には
    契約者を個人に変更し保障を継続することも、解約して解約返戻金があれば退職金の財源に充てることもできます。

外貨建て一時払個人年金保険

万一の保障を円で確保しつつ、外貨建てで運用を行います。

<しくみ図>
USドルの場合

外貨建て一時払個人年金保険の特長しくみ図
外貨建て一時払個人年金保険の特長
  1. 経営者・役員の退職金として活用できます。
    ご契約時に将来の受取額(ドル貨)が確定するので、好利率で計画的な退職金の準備ができます。
  2. 勇退時には
    契約者を個人に変更することで、退職金の財源に充てることもできます。
  • ※1 契約時費用:契約時に、契約時費用として保険契約の締結に必要な費用(据置期間に応じて一時払保険料の4~6%)が一時払保険料から控除されます。
  • ※2 契約時契約者価格:一時払保険料から契約時費用に相当する金額を控除した金額を所定の予定利率を用いて複利計算した額で、将来の年金・給付金を受取る際の基準となる権利金額のことをいいます。
  • ※3 据置期間:契約日から年金支払開始前日までの期間(繰下げ、再繰下げ期間を除く)を表します。

自動車の保険

自動車(総合)保険

自賠責保険(強制保険)

財物の保険

火災保険(財物補償)

動産総合保険

賠償責任保険

施設所有管理者賠償責任保険

昇降機賠償責任保険

業種別専用賠償責任保険

個人情報漏えい保険

生産物賠償責任保険(PL保険)

受託者賠償責任保険

海外PL保険

会社役員賠償責任保険

貨物保険

運送保険

従業員のための保険

労働災害総合保険

福利厚生制度(団体保険)

企業等の団体が保険契約者となり、団体に所属する従業員等を被保険者(加入者)として加入する保険のことを言います。「任意加入方式」と「全員加入方式」の2種類があり、双方とも一定数以上の被保険者の加入が条件となります。「任意加入方式」の場合、加入者が保険料を負担しますが、在籍している従業員、そのご家族、退職された方など、加入の対象を幅広く設定することも可能です。「全員加入方式」は保険料を団体が負担し、団体構成員全員が加入する保険で、設計の仕方により、手厚い福利厚生を実現することができます。

団体保険制度(任意加入)導入のメリット

従業員メリット
  • 団体割引が適用された保険料
  • 給料天引きによる保険料の払込み
企業メリット
  • 福利厚生制度の充実
  • 集金事務費の受け取り

※このホームページは各保険の概要についてご紹介したものです。保険の内容につきましてはそれぞれの保険のパンフレット(リーフレット)等をご用意しておりますので、ご請求の上でご覧ください。なお、商品名称や引受・補償内容は引受保険会社により異なり、保険商品によっては引受保険会社が限られる場合がございます。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら弊社または引受保険会社におたずねください。ご契約に際しては必ず「重要事項説明書」、「ご契約のしおり」または「保険約款」をご覧ください。

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