法人のお客様
主な取扱商品
【経営者・役員】
死亡退職金・弔慰金、退職慰労金、医療保障の準備
定期保険
経営者の万一に備え、事業保障対策などに活用できる大型保障を確保します。
<しくみ図>
定期保険の特長
- 割安な保険料で大きな保障を確保できます。
必要な期間に合わせて少ない負担で大型の保障で企業を守ります。
経営者や役員の万一に備えた死亡退職金・弔慰金、事業保障資金などが準備できます。 - 一定の要件を満たせば、保険料は全額損金算入できます。<法人税基本通達9-3-5>
（契約者＝法人/被保険者＝役員・従業員/死亡保険金受取人＝法人）
平成20年10月1日現在施行中の税制によるものです。将来的に税制の変更などにより記載されている内容が変更となる場合がありますのでご注意ください。
※実際の取扱いについては、税理士などの専門家にご相談ください。
長期平準定期保険
長期的に、万一のことが発生した場合に備えた保険です。
<しくみ図>
長期平準定期保険の特長
- 長期にわたる大型保障で企業を守ります。
経営者や役員に万一のことが発生した場合に、大型の死亡保障を準備することができます。 - 勇退時には
契約者を個人に変更し保障を継続することも、解約して解約返戻金があれば退職金の財源に充てることもできます。
養老保険
役員・従業員の万一に備えながら、計画的に退職金をご準備いただけます。
<しくみ図>
養老保険の特長
- 福利厚生制度の充実が図れます。
役員・従業員の万一に備えて、死亡弔慰金、見舞金などが準備できます。 - 満期保険金は退職金としてご活用いただけます。
貯蓄性の高い養老保険のご利用となるため、保険期間の満了を定年年齢に設定することで、満期保険金の退職金などの財源にご利用いただけます。 - 一定の要件を満たせば、保険料の1／2が損金算入できます。<法人税基本通達9-3-4-(3)>
（契約者＝法人/被保険者＝役員・従業員/満期保険金受取人＝法人/死亡保険金受取人＝役員・従業員の遺族）
平成20年10月1日現在施行中の税制によるものです。将来的に税制の変更などにより記載されている内容が変更となる場合がありますのでご注意ください。
※実際の取扱いについては、税理士などの専門家にご相談ください。
収入保障保険
経営者が万一のとき、必要な期間、必要な保障を年金形式の給付金として受け取ることができ、毎月の収入が確保できます。
<しくみ図>
最低保証期間を5年とした場合
収入保障保険の特長
- 死亡・高度障害状態になったとき以降、契約時に定めた満期まで年金が受け取れます。
年金は一時金として受け取ることも可能です。 - 保険料が割安です。
配当金はありませんが、その分保険料が割安です。 - 年金を受取れる回数はいつ死亡するかによって変わります。
通常、死亡・高度障害状態になったとき以降、契約時に定めた満期まで毎年年金が受取れます。（例1）
もし満期までの期間が最低保証期間より短い場合は、契約時に定めた最低保証期間、年金を受取れます。（例2）
逓増定期保険
一定の期間を超えると、保障額が一定の割合で増加していき、大きな保障で企業を守ります。決算時に保険料を損金算入することで、税効果が得られる場合もあります。
平成20年10月1日現在施行中の税制によるものです。将来的に税制の変更などにより記載されている内容が変更となる場合がありますのでご注意ください。
※実際の取扱いについては、税理士などの専門家にご相談ください。
<しくみ図>
逓増定期保険の特長
- 保険金額がある期間を越すと逓増します。
ニーズに応じて、責任が大きくなる時期に合わせ、大きな保障を実現しました。 - 大きな保障で企業を防衛できます。
万一の場合の事業保障資金や死亡退職金として保険金をご活用いただけます。 - 勇退時には
契約者を個人に変更し保障を継続することも、解約して解約返戻金があれば退職金の財源に充てることもできます。
終身保険
死亡・高度障害保障が一生涯続きます。解約返戻金は、長期的な貯蓄機能としても活用できます。
<しくみ図>
終身保険の特長
- 保険料の払い込み期間を選べます。
保険料の払い込み方法は、「有期払込」「終身払込」「一時払」の3タイプからお選びいただけます。 - 「契約者貸付制度」がご利用いただけます。
一時的に資金が必要になった場合、解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けることができます。 - 勇退時には
契約者を個人に変更し保障を継続することも、解約して解約返戻金があれば退職金の財源に充てることもできます。
がん保険（法人向け）
がんの入院・通院・手術などによる長期の休職への備えや、社員の福利厚生の充実が図れます。
<しくみ図>
がん保険の特長
- がんと診断されたら、一時金を受け取れます。
がんと診断されたら、がん診断給付金を一時金として受け取れます。入院の準備費用や入院保証金、治療費などに充てられます。また、健康保険の対象外となる先進医療にかかる費用にもお役立ていただけます。 - 福利厚生の充実が図れます。
従業員のがんによる入院に備えることができます。 - 退職時には
契約者を個人に変更し保障を継続することも、解約して解約返戻金があれば退職金の財源に充てることもできます。
外貨建て一時払個人年金保険
万一の保障を円で確保しつつ、外貨建てで運用を行います。
<しくみ図>
USドルの場合
外貨建て一時払個人年金保険の特長
- 経営者・役員の退職金として活用できます。
ご契約時に将来の受取額（ドル貨）が確定するので、好利率で計画的な退職金の準備ができます。 - 勇退時には
契約者を個人に変更することで、退職金の財源に充てることもできます。
- ※1 契約時費用：契約時に、契約時費用として保険契約の締結に必要な費用（据置期間に応じて一時払保険料の4～6％）が一時払保険料から控除されます。
- ※2 契約時契約者価格：一時払保険料から契約時費用に相当する金額を控除した金額を所定の予定利率を用いて複利計算した額で、将来の年金・給付金を受取る際の基準となる権利金額のことをいいます。
- ※3 据置期間：契約日から年金支払開始前日までの期間（繰下げ、再繰下げ期間を除く）を表します。
【会社】
事業保障資金、事業継承（代償分割）資金
定期保険
経営者の万一に備え、事業保障対策などに活用できる大型保障を確保します。
<しくみ図>
定期保険の特長
- 割安な保険料で大きな保障を確保できます。
必要な期間に合わせて少ない負担で大型の保障で企業を守ります。
経営者や役員の万一に備えた死亡退職金・弔慰金、事業保障資金などが準備できます。 - 一定の要件を満たせば、保険料は全額損金算入できます。<法人税基本通達9-3-5>
（契約者＝法人/被保険者＝役員・従業員/死亡保険金受取人＝法人）
平成20年10月1日現在施行中の税制によるものです。将来的に税制の変更などにより記載されている内容が変更となる場合がありますのでご注意ください。
※実際の取扱いについては、税理士などの専門家にご相談ください。
終身保険
死亡・高度障害保障が一生涯続きます。解約返戻金は、長期的な貯蓄機能としても活用できます。
<しくみ図>
終身保険の特長
- 保険料の払い込み期間を選べます。
保険料の払い込み方法は、「有期払込」「終身払込」「一時払」の3タイプからお選びいただけます。 - 「契約者貸付制度」がご利用いただけます。
一時的に資金が必要になった場合、解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けることができます。 - 勇退時には
契約者を個人に変更し保障を継続することも、解約して解約返戻金があれば退職金の財源に充てることもできます。
収入保障保険
経営者が万一のとき、必要な期間、必要な保障を年金形式の給付金として受け取ることができ、毎月の収入が確保できます。
<しくみ図>
最低保証期間を5年とした場合
収入保障保険の特長
- 死亡・高度障害状態になったとき以降、契約時に定めた満期まで年金が受け取れます。
年金は一時金として受け取ることも可能です。 - 保険料が割安です。
配当金はありませんが、その分保険料が割安です。 - 年金を受取れる回数はいつ死亡するかによって変わります。
通常、死亡・高度障害状態になったとき以降、契約時に定めた満期まで毎年年金が受取れます。（例1）
もし満期までの期間が最低保証期間より短い場合は、契約時に定めた最低保証期間、年金を受取れます。（例2）
長期平準定期保険
長期的に、万一のことが発生した場合に備えた保険です。
<しくみ図>
長期平準定期保険の特長
- 長期にわたる大型保障で企業を守ります。
経営者や役員に万一のことが発生した場合に、大型の死亡保障を準備することができます。 - 勇退時には
契約者を個人に変更し保障を継続することも、解約して解約返戻金があれば退職金の財源に充てることもできます。
養老保険
役員・従業員の万一に備えながら、計画的に退職金をご準備いただけます。
<しくみ図>
養老保険の特長
- 福利厚生制度の充実が図れます。
役員・従業員の万一に備えて、死亡弔慰金、見舞金などが準備できます。 - 満期保険金は退職金としてご活用いただけます。
貯蓄性の高い養老保険のご利用となるため、保険期間の満了を定年年齢に設定することで、満期保険金の退職金などの財源にご利用いただけます。 - 一定の要件を満たせば、保険料の1／2が損金算入できます。<法人税基本通達9-3-4-(3)>
（契約者＝法人/被保険者＝役員・従業員/満期保険金受取人＝法人/死亡保険金受取人＝役員・従業員の遺族）
平成20年10月1日現在施行中の税制によるものです。将来的に税制の変更などにより記載されている内容が変更となる場合がありますのでご注意ください。
※実際の取扱いについては、税理士などの専門家にご相談ください。
【従業員】
退職金の準備、福利厚生制度
養老保険
役員・従業員の万一に備えながら、計画的に退職金をご準備いただけます。
<しくみ図>
養老保険の特長
- 福利厚生制度の充実が図れます。
役員・従業員の万一に備えて、死亡弔慰金、見舞金などが準備できます。 - 満期保険金は退職金としてご活用いただけます。
貯蓄性の高い養老保険のご利用となるため、保険期間の満了を定年年齢に設定することで、満期保険金の退職金などの財源にご利用いただけます。 - 一定の要件を満たせば、保険料の1／2が損金算入できます。<法人税基本通達9-3-4-(3)>
（契約者＝法人/被保険者＝役員・従業員/満期保険金受取人＝法人/死亡保険金受取人＝役員・従業員の遺族）
平成20年10月1日現在施行中の税制によるものです。将来的に税制の変更などにより記載されている内容が変更となる場合がありますのでご注意ください。
※実際の取扱いについては、税理士などの専門家にご相談ください。
がん保険（法人向け）
がんの入院・通院・手術などによる長期の休職への備えや、社員の福利厚生の充実が図れます。
<しくみ図>
がん保険の特長
- がんと診断されたら、一時金を受け取れます。
がんと診断されたら、がん診断給付金を一時金として受け取れます。入院の準備費用や入院保証金、治療費などに充てられます。また、健康保険の対象外となる先進医療にかかる費用にもお役立ていただけます。 - 福利厚生の充実が図れます。
従業員のがんによる入院に備えることができます。 - 退職時には
契約者を個人に変更し保障を継続することも、解約して解約返戻金があれば退職金の財源に充てることもできます。
外貨建て一時払個人年金保険
万一の保障を円で確保しつつ、外貨建てで運用を行います。
<しくみ図>
USドルの場合
外貨建て一時払個人年金保険の特長
- 経営者・役員の退職金として活用できます。
ご契約時に将来の受取額（ドル貨）が確定するので、好利率で計画的な退職金の準備ができます。 - 勇退時には
契約者を個人に変更することで、退職金の財源に充てることもできます。
- ※1 契約時費用：契約時に、契約時費用として保険契約の締結に必要な費用（据置期間に応じて一時払保険料の4～6％）が一時払保険料から控除されます。
- ※2 契約時契約者価格：一時払保険料から契約時費用に相当する金額を控除した金額を所定の予定利率を用いて複利計算した額で、将来の年金・給付金を受取る際の基準となる権利金額のことをいいます。
- ※3 据置期間：契約日から年金支払開始前日までの期間（繰下げ、再繰下げ期間を除く）を表します。
自動車の保険
自動車（総合）保険
社有車などの事業用自動車に関わる損害賠償リスクや、車両修理費用などを補償する保険です。
【例】
- 従業員が社有車を運転中に追突事故が発生！相手の車の人にケガをさせてしまった！
自賠責保険（強制保険）
正確には自動車損害賠償責任保険と言い、法律で加入を強制されている保険です。自動車の運行による人身事故の被害者救済を目的としており、この保険に加入していない車両は運行することが出来ません。補償限度額は死亡の場合3,000万円、傷害による損害は120万円です。
財物の保険
火災保険
一般的に、火災等を原因とする建物や家財等の損害を補償する保険です。
店舗、工場、事務所における火災や風災、水害などの様々な災害を補償します。
【例】
- ビルの電気設備に落雷があり、発火。消火活動により30分後に鎮火したが、商品が水浸しになった。
- 台風により倉庫の屋根が破損。収容していた商品が水濡れし、損害が発生してしまった！
- 店舗で火災が発生！地下および1階部分が焼失。設備什器および商品が焼損してしまった！
ご加入の火災保険の種類・補償内容によっては補償される範囲が異なります。
【例】
- 普通火災保険
- 店舗総合保険
- ビジネスオーナーズ など
動産総合保険
商品や機械器具、現金、有価証券などの動産の保管、輸送、展示中などの損害を幅広く補償する保険です。
【例】
- ビルの電気設備に落雷があり、発火。消火活動により30分後に鎮火したが、商品が水浸しになった。
- 台風により倉庫の屋根が破損。収容していた商品が水濡れし、損害が発生してしまった！
- 店舗で火災が発生！地下および1階部分が焼失。設備什器および商品が焼損してしまった！
- 何者かが店舗に侵入！貴金属などの商品が盗難に遭った。
賠償責任保険
施設所有管理者賠償責任保険
企業が所有・使用・管理する施設や設備などの欠陥や管理の不備または従業員等の業務活動中のミスにより発生した対人・対物事故で法律上の賠償責任を負った場合にその損害を補償します。
【例】
- 自社で所有する本社ビルの外壁が老朽化のため剥がれ落ちて、通行人にケガをさせてしまった！
- 従業員が店内でお客さまと衝突、転倒したお客さまが骨折してしまった！
昇降機賠償責任保険
エレベーター、エスカレーター等の構造上の欠陥、管理・運転のミスによる事故に起因し対人・対物事故で法律上の賠償責任を負った場合にその損害を補償します。
【例】
- エスカレーターの溝が破損しており搭乗されたお客さまが溝に足を挟みケガをした。
業種別専用賠償責任保険
特定業種向けに複数の約款をあらかじめセットした賠償責任保険です。旅館・塾・クリーニング業向けなど用意されています。
個人情報漏えい保険
個人情報を保有する事業者が業務遂行にあたり、個人情報を漏えいしてしまった場合のリスクに備える保険です。
【例】
- 従業員が顧客データを持ち出し、そのディスクをタクシーに忘れてしまった。後日、情報漏えいが発覚し、損害賠償請求を受けた。
生産物賠償責任保険（PL保険）
製造した製品や販売した商品、また、施工業者が施工を行った結果によって生じた対人・対物事故により、法律上の賠償責任を負った場合にその損害を補償します。
【例】
- 店で提供した料理により食中毒が発生！多数のお客さまが入院する事態に。
- 製造・販売した自社商品に欠陥があり、お客さまをケガさせてしまった！
受託者賠償責任保険
他人から預かった受託物を保管している間または管理している間に生じた事故 （損壊、盗取、詐取など）により法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
【例】
- お客さまから預かったコートを誤って汚してしまった。
海外PL保険
輸出関連企業が、海外において輸出製品に関わる賠償（PL）請求を受けた場合に、 損害賠償金や弁護士費用などを補償する保険です。
会社役員賠償責任保険
会社役員が、会社役員としての業務遂行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被る経済的損害を補償する保険です。
【例】
- M&Aを推進する中で、投資・融資が回収不能の事態に！忠実義務違反として株主から訴えられてしまった！
利益を守るための保険
企業費用・利益総合保険
火災をはじめとする突発的な事故により事業休止となった場合の利益減少等の休業損失を補償する保険です。
【例】
- 集中豪雨により付近一帯が冠水し、店舗1階部分に浸水。一週間の休業を余儀なくされた！
- 店舗で火災が発生。復旧まで1ヶ月を要し、その間店舗を休業せざるを得なかったため、売上げが減少した。
店舗休業保険
火災、落雷、破裂・爆発、風・ひょう・雪災、物体の落下・飛込み、水濡れ、騒じょう、水災、盗難などにより 事業が休止した場合に生じる損失に対して保険金を支払う保険です。
貨物保険
運送保険
国内での陸路、空輸または、海上輸送される貨物について火災、 爆発もしくは輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州 など輸送中の偶発的な事故により生じた損害について保険金をお支払いする保険です。
従業員のための保険
労働災害総合保険
従業員の方が、業務上または通勤途上の事故（災害）※により死亡・後遺障害等、身体に障害を被った場合に「政府労災保険」の上乗せ補償や損害賠償責任をカバーする保険です。
【例】
- 従業員が通勤途中、電車の事故に遭遇してケガをしてしまった！※
- 従業員が倉庫内で作業中に、突然、積んであった在庫商品が崩れてきてケガをしてしまった！
※通勤災害補償特約をセットした場合のみ、保険金が支払われます。
福利厚生制度（団体保険）
企業等の団体が保険契約者となり、団体に所属する従業員等を被保険者（加入者）として加入する保険のことを言います。「任意加入方式」と「全員加入方式」の2種類があり、双方とも一定数以上の被保険者の加入が条件となります。「任意加入方式」の場合、加入者が保険料を負担しますが、在籍している従業員、そのご家族、退職された方など、加入の対象を幅広く設定することも可能です。「全員加入方式」は保険料を団体が負担し、団体構成員全員が加入する保険で、設計の仕方により、手厚い福利厚生を実現することができます。
団体保険制度（任意加入）導入のメリット
従業員メリット
- 団体割引が適用された保険料
- 給料天引きによる保険料の払込み
企業メリット
- 福利厚生制度の充実
- 集金事務費の受け取り
※このホームページは各保険の概要についてご紹介したものです。保険の内容につきましてはそれぞれの保険のパンフレット（リーフレット）等をご用意しておりますので、ご請求の上でご覧ください。なお、商品名称や引受・補償内容は引受保険会社により異なり、保険商品によっては引受保険会社が限られる場合がございます。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら弊社または引受保険会社におたずねください。ご契約に際しては必ず「重要事項説明書」、「ご契約のしおり」または「保険約款」をご覧ください。
