株式会社セゾン保険サービスの保険用語集

損害保険用語集

あ行か行さ行た行な行は行ま行や行ら行

海外PL: 輸出関連企業が、海外において輸出製品に関わる賠償(PL)請求を受けた場合に、損害賠償金や弁護士費用などを補償する保険です。
海外旅行傷害保険: 海外旅行中に起こりうる事故を総合的に補償している保険のことです。旅行中の事故での死傷、後遺障害はもちろん、特約を付加することで、旅行中の病気（疾病特約）、自身の持ち物の盗難や破損（携行品特約）などの補償を受けることが可能になります。
介護費用保険: 被保険者が「身体機能の低下」または通常の日常生活を逸脱した「問題行動」により、介護が必要な状態であると医師の診断を受けその状態が免責期間を超えた場合に保険金を支払います。

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会社役員賠償責任保険: 会社の役員が、役員としての行為に起因して、株主代表訴訟等により損害賠償請求を受けた場合の損害賠償金および争訟費用をカバーする保険です。
海上貨物保険: 国際間輸送される貨物の輸送中に発生する様々なリスクに関し、貿易を行うための基本となる売買契約に基づき、お客さまが負担されるリスクをカバーする保険です。
解除: 保険会社、または契約者どちらか一方の意思で保険契約が初めからなかったと同様の効果を生じさせることです。保険約款では、告知義務違反などがあった場合は契約の当初まで遡らず将来に向かってのみ効力を生ずるものとされています。

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改姓・改名: 婚姻またその他の理由で氏名が変更となった時は保険契約における姓名も変更する必要があります。
解約: 保険期間中に、契約者の意思表示により保険契約を消滅させることを言います。契約者の意思で自由に出来ますが、書類提出などの手続きが必要です。
解約返戻金: 積立保険の契約を解約、または解除となった場合、保険契約者に払戻す金額のことです。その金額は約款に定められていますが、通常は払込んだ保険料の総額よりも少なくなります。

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価額協定保険: 火災保険などに付帯する特約の1種です。契約時に契約者と保険会社で保険対象の評価を行って保険金額を定めます。それを限度額とし、実際の損害額を損害保険金として支払うことです。
火災保険: 火災や天災、建物外部からの物体の衝突、水濡れ、盗難などにより建物や家財に生じた損害に保険金を支払います。

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家財明記物件: 火災保険においては、建物か家財が保険対象となり、保険証券に記載されていない限り宝石や美術品などは含まれないのが一般的です。「1点または1組の価額が30万以上になる宝石、書画、骨董類など」は別途申し出る必要があり、これを家財明記物件と言います。（＝明記物件）
過失相殺: 損害額の発生に関して被害者側にも過失があった場合、その過失割合に応じた額を損害賠償額から控除することを言います。
過失割合: 自動車事故を起こした場合の過失の割合のことです。自損事故でない場合、例えば道幅や速度、一旦停止の有無などを調査し、責任の割合を定めます。

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企業費用利益保険: 火災等突発的な事故により事業を休止した場合の休業損害や営業を継続するための費用を支払う保険です。
記名被保険者（自動車保険）: 被保険自動車を主に運転する人のことで、保険証券の被保険者欄に記載されている人のことです。
急激かつ偶然な外来の事故: 突発的に発生する予知されない出来事で、尚かつ傷害の原因が身体の外部からの作用によることを指します。交通事故や、転倒、火災、爆発事故などがこれに該当します。

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求償: 第三者の行為により被保険者に損害が生じた場合に、保険会社は保険金を支払う代わりに第三者に対して損害賠償を請求する権利を得ます。これを求償または代位求償と言います。
業種別専用賠償責任保険: 特定業種向けに複数の約款をあらかじめセットした賠償責任保険です。旅館・塾・クリーニング業向け等用意されています。
共同不法行為: 被害者に対して、複数の加害者が共同して損害を与える行為のことです。

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共同保険契約: 1つの損害保険契約を複数の保険会社が共同で引き受ける形態のことです。
契約のしおり: 契約内容や商品についての重要事項が記載されている書類のことです。事故が起った場合の手続きなども記されています。
建築年割引（地震保険）: 保険対象となる建物が、昭和56年（1981年）6月1日以降に新築された建物である場合に適用される割引のことです。割引適用の為には、書類提出などの手続きが必要です。

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ゴールド免許割引: 記名被保険者が保険開始時点で運転免許証がゴールド免許の時に適用される割引のことです。（適用条件は保険会社によって異なります。）
更改: 現在の契約の満期時に、原則として同一の内容、条件（保険期間は除く）で新しく契約を締結することです。
口座振替扱: 保険料の払込経路のひとつです。契約者が指定した口座から保険料が自動的に振替えられる方法です。

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告知義務: 被保険者は保険者に対し、契約条件を定めるための重大な事実を申し出る義務、及び不実のことを申し出てはいけない義務があります。この義務に反する事を告知義務違反と言い、保険金や給付金を受取れなくなったり、契約を解除される場合があります。保険会社は責任開始期から2年以内で、その事実を知ってから1ヶ月以内であれば、契約を解除することが出来ます。
国内旅行傷害保険: 被保険者が、日本国内において旅行の目的で住居を出てから住居に帰着するまでの行程中の事故による損害を補償する保険のことです。
個人情報取扱事業者保険: 個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者（個人情報データベース等に含まれる個人の数が5000人を超える事業者）であるか否かにかかわらず、原則として個人情報を取扱う全ての事業者を対象とし、偶然な事由により個人情報を漏えいしたこと、またはそのおそれがあることに起因して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払する保険です。

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個人賠償（責任）補償特約: 日常生活のなかで、第三者に対しケガを負わせたり、第三者の所有物を壊してしまった場合の法律上の損害賠償責任についての補償をする特約です。この保険は各種保険の特約として付加することができます。
子供追加特約: 自動車保険において、同居の子供が運転するようになった場合に年齢条件設定をそのままに子供も補償対象とする特約です。年齢条件を設定するよりも保険料は安くなります。
ゴルファー保険: その名の通り、ゴルフをする人のための保険のことです。競技中、練習中、指導中に生じた事故により他人の身体に傷害を与えたり財物を壊した場合の、法律上の損害賠償責任分を補償しています。ゴルファー自身の傷害や、ホールインワンやアルバトロス達成時の記念品購入費用などは特約により補償することが可能となります。
コンプライアンス: 法令遵守、の意味です。特に、企業活動において法律や規律、社会規範に乗っ取り誠実な活動をすることを言います。

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