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生命保険用語集

外貨建ての保険
保険料や保険金などが米ドル等の外貨建てとなっている保険のことです。 海外の高金利を保険金額に運用する商品です。が、保険料や保険金の円換算額は 為替相場の影響を受けるので、仕組みをよく理解する必要があります。
介護保険
寝たきりや痴呆によって、介護が必要な状態になり、一定期間(通常180日)を 経過すると一時金や給付金が支払われる制度。公的介護保険の要介護認定と連動 して支払われるものもあります。一定の保険期間を定める定期タイプと一生涯保障の終身タイプとがあります。
解除
保険期間中、保険会社の意思表示により保険契約を消滅させることを言います。 約款中で告知義務違反による解除権の行使が認められています。
解約
保険期間中、契約者の意思表示により保険契約を消滅させることを言います。 契約者の意思で自由に出来ますが、書類提出などの手続きが必要です。 また、解約した際に解約返戻金を受取ることが出来ますが、 通常は払込んだ保険料の総額よりも少なくなります。
解約払戻(返還)金
保険契約を解約、または解除となった場合、保険契約者に払戻す金額のことです。その金額は約款に定められていますが、通常は払込んだ保険料の総額よりも少なくなります。
確定年金
年金保険の一種で、個人年金保険の契約者が、契約時に定めた一定期間の間年金を受取ることです。年金受取期間中に、被保険者が死亡した場合は、残りの期間の年金は遺族が受取ることが出来ます。その際、残額(年金現価)を一括して受取ることも出来ます。
家族型
特約の一種です。ガン保険や医療保険などで契約者の配偶者や子供も同時に保障対象とすることができるものです。詳細は保険会社や商品によって異なりますが、 妻は本契約者の6~8割、子供は4~6割の保障内容で設定できます。
ガン保険
保障対象をガンに限定した医療保険のことです。ガンにより入院したり 所定の手術を受けた場合に給付金を受取ることが出来ます。一定の保険期間を定める定期タイプと一生涯保障の終身タイプとがあります。
給付金
病気やケガにより、被保険者が入院や手術をした場合に生命保険会社から受取人に支払われるお金のことです。
共済
同じ保障商品でも、JAや全労済といった特定の組合員を対象に発売されているものを共済と呼びます。 民間の保険とほぼ同じですが、「生命保険契約者保護機構」の対象には含まれていません。
拠出型企業年金
勤務先(自営業者の場合は組合など)を通じて契約する団体保険の一種です。 在職中に任意で契約して保険料を払込み、将来、年金として受取ることが出来ます。
クーリング・オフ制度
契約申込後に契約者がその撤回を申し出ることが出来る制度のことです。保険期間が1年を超える契約の場合、「第1回保険料を支払った日」「契約の申込日」のどちらか遅い日を含めて8日以内(保険会社によっては8日以上の場合もあります)に書面により契約の撤回または解除をすることが出来ます。この場合、保険料は全額返還されます。ただし、契約にあたって医師の診断を受けた場合や、保険会社の営業所で申込をした場合は対象外となります。
契約応当日
保険契約後、毎月・毎年迎える契約日のことを言います。保険料の年払いや月払いは契約応当日が基準となっています。
契約者
保険会社と契約を結んでいる人のことです。契約内容の変更や、解約の権利を持っていますが、保険料を支払う義務などがあります。
契約者貸付
解約返戻(返還)金を担保に、保険会社から資金の貸付を受けることが出来る制度のことです。 限度額は返戻(返還)金の8~9割程度でいつでも返済することが出来ます。 未返済のまま満期を迎えたり、被保険者が死亡した場合は保険金から元本と利息を差引き、清算されます。
契約者配当金
余剰金が生じた場合に、保険会社から契約者に分配されるお金のことです。 保険会社は契約者から払込まれた保険料を積み立てて運用していますが、 予定利率と実際の運用利回りとの差額により、運用利回りが上回れば配当とし、 下回れば生命保険会社の不利益となります。
契約者変更
契約者は、被保険者及び生命保険会社の同意に基づき、契約上の権利義務を第三者に変更することが出来ます。
契約転換制度
現在、加入している保険を元に、新しい保険を契約出来る制度のことです。 具体的には、現在の保険の積立部分や積立配当金を下取り価格として新しい 契約に充てる方法で、元の契約内容は消滅します。(=下取り制度)
契約日
申込んだ保険契約の保障が開始される日のことです(ガン保険は除く)。保険料の払込や満期日の基準となります。
契約のしおり
契約内容や商品についての重要事項が記載されている書類のことです。通常、生命保険契約における保険会社と契約者の規定については約款に記載されているが、契約者にとっては非常に難解であることから、特に重要な部分について解説したものとして「契約のしおり」があります。
減額
契約期間中に、保障額を減らすことで以降の保険料の負担を軽くする方法のことです。 減額した部分は一部解約として扱われ解約返戻(返還)金がある場合は支払われます。 付帯した特約の保障額が同時に減額される場合もあります。
健康体割引
身長・体重・血圧・尿検査などの検査値が一定の基準を満たしている場合、通常よりも割安な保険料が適用されるのことです。 詳細は各生命保険会社によって異なります。
口座振替扱
保険料の払込経路のひとつです。契約者が指定した口座から保険料が自動的に振替られる方法です。 この他に生命保険担当者による集金や、生命保険会社が指定した金融機関の口座への振込による 送金などの選択が出来ます。
更新
医療保険、定期保険などで保険期間が満了となった時、その時の健康状態に関係なく 現在と同様の保障を継続出来る制度のことです。ただし、更新時の年令により保険料 が再計算されるので、その分保険料は高くなります。保険会社の取扱範囲内であれば 保険金額を減額しての更新も可能です。
更新型
終身保険などに定期保険特約を付加する場合、全期型と更新型の2つのタイプがあります。 更新型とは10年、20年など年単位で特約保険期間を設け、満了するごとに主契約の払込期間満了を限度として更新していくものです。
高度障害状態/高度障害保険金
被保険者が約款に定められる高度障害状態(両眼の視力を永久に失う、言語または咀嚼機能を完全に失うなど) になった場合、死亡保険金額と同額の金額を高度障害保険金として受取ることが出来ます。 ただし、受取った時点で契約は消滅となります。また、高度障害保険金の受取人を被保険者と定める保険会社もあります。
告知/告知義務/告知義務違反/告知書
被保険者は契約に際し保険会社の指定した医師などに、病歴や現在の健康状態について事実を告げる義務があります(告知/告知義務)。これを書面で行う場合は告知書を提出することになります。これらは健康状態の良い人と良くない人が同一条件で契約する不公平を回避する為のものであり、虚偽の告知や都合の悪いことを答えなかった場合は告知義務違反となります。その場合、保険金や給付金を受取れなくなったり、契約を解除される場合もあります。保険会社は責任開始日から2年以内で、その事実を知ってから1ヶ月以内であれば、契約を解除することが出来ます。
個人年金保険
公的な年金保険とは別に、個人で老後の生活資金を確保するための保険です。 契約時に定めた一定の年齢から年金を受取ることが出来ます。年金を受取る期間でいくつかの種類があり、 保証期間付終身年金、確定年金、保証期間付有期年金、夫婦年金などがあります。
個人年金保険料控除
一般の生命保険料と同様に、年金保険料も一定額が所得控除の対象となる税法上の特典のことです。 一定の条件を満たしたうえで、「個人年金保険料税制適格特約」を付ける必要があります。
こども保険
原則として親が契約者、子供が被保険者となって契約する教育資金作りを目的とした保険のことです。 子供の年齢に応じて祝金や満期保険金を受取ることが出来ます。 万一、保険期間中に子供が死亡した場合は、所定の死亡給付金が支払われます。 逆に契約者である親が死亡した場合には、以後の保険料の支払は免除され、生存給付金や満期保険金は契約通り支払われます。
5年ごと利差配当付保険
生命保険は「有配当の保険」と「無配当の保険」に大別することが出来ます。 そのうちの有配当保険の種類の1つとして利差配当タイプがあります。 これは、配当金を一定年数ごとに通算して余剰が出た場合に配当金として分配する仕組みで、 5年ごとに分配する「5年ごと利差配当型」が主流となっています。

日新火災:NH08071101
【承認番号】B14-102151【使用期限】2015/09/29
【承認番号】B14-102048【使用期限】2015/09/22

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