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残された家族や資産を守るために
役員向け死亡退職金・弔慰金準備

準備のポイント

経営者に万一のことがあった場合、残されたご家族の生活費や相続対策資金を確保します。

<参考>
死亡退職金・弔慰金・功労金の目安
死亡退職金=最終報酬月額×役員在任期間×功績倍率※1+特別功労金※2

※1 功績倍率(下記は参考数値です。詳細は税理士など専門家にご確認ください)

会長 社長 専務 常務 取締役 監査役
3.0 3.0 2.6 2.4 2.0 2.0

  • ※2 功労金
  • ・貢献の度合に応じて、死亡退職金の30%を超えない範囲
  • ・業務上の死亡の場合に非課税とされる弔慰金の範囲
    弔慰金=最終報酬月額×36カ月
  • ・業務外の死亡の場合に非課税とされる弔慰金の範囲
    弔慰金=最終報酬月額×6カ月
ワンポイントアドバイス
死亡退職金の税務

■法人にとってのメリット
社会通念上相当額と認められる金額であれば損金算入が可能です。

■遺族にとってのメリット
相続税の課税対象ですが、下記の金額までは非課税枠が適用されます。
非課税限度額=500万円×法定相続人数

弔慰金の非課税枠

■法人にとってのメリット
社会通念上相当額と認められる金額であれば損金算入が可能です。

■遺族にとってのメリット
相続税は非課税となります。

■お問合せ先
東京フリーダイヤル0120-933-467 大阪フリーダイヤル0120-600-758 受付時間:午前9時から午後5時30分 土日祝除く

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