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残された家族や資産を守るために
役員向け死亡退職金・弔慰金準備
準備のポイント
経営者に万一のことがあった場合、残されたご家族の生活費や相続対策資金を確保します。
<参考>
死亡退職金・弔慰金・功労金の目安
死亡退職金＝最終報酬月額×役員在任期間×功績倍率※1＋特別功労金※2
※1 功績倍率（下記は参考数値です。詳細は税理士など専門家にご確認ください）
| 会長 | 社長 | 専務 | 常務 | 取締役 | 監査役 |
| 3.0 | 3.0 | 2.6 | 2.4 | 2.0 | 2.0 |
- ※2 功労金
- ・貢献の度合に応じて、死亡退職金の30％を超えない範囲
- ・業務上の死亡の場合に非課税とされる弔慰金の範囲
弔慰金＝最終報酬月額×36カ月 - ・業務外の死亡の場合に非課税とされる弔慰金の範囲
弔慰金＝最終報酬月額×6カ月
死亡退職金の税務
■法人にとってのメリット
社会通念上相当額と認められる金額であれば損金算入が可能です。
■遺族にとってのメリット
相続税の課税対象ですが、下記の金額までは非課税枠が適用されます。
非課税限度額＝500万円×法定相続人数
弔慰金の非課税枠
■法人にとってのメリット
社会通念上相当額と認められる金額であれば損金算入が可能です。
■遺族にとってのメリット
相続税は非課税となります。
■お問合せ先
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