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重責に相応しい対価を受け取るために
役員向け退職慰労金

準備のポイント

経営状況に左右される事のない財源の確保を考えます。

<参考>
役員向け退職慰労金の目安
退職金=最終報酬月額×役員在任期間×功績倍率※1+特別功労金※2

※1 功績倍率(下記は参考数値です。詳細は税理士など専門家にご確認ください)

会長 社長 専務 常務 取締役 監査役
3.0 3.0 2.6 2.4 2.0 2.0

※2 功労金
貢献の度合に応じて、退職慰労金の30%を超えない範囲

ワンポイントアドバイス
退職慰労金の税務

■法人にとってのメリット
社会通念上相当額と認められる金額であれば損金算入が可能です。

■経営者にとってのメリット
退職所得としての分離課税が認められ、税制優遇が受けられます。

  ◇退職にかかる税金の計算
  (退職金の額-退職所得控除※3)×1/2×税率
  ※3 退職所得控除額
  勤続20年以下:40万円×勤続年数(20年まで)
  勤続20年超 :70万円×(勤続年数-20年)+800万円

■お問合せ先
東京フリーダイヤル0120-933-467 大阪フリーダイヤル0120-600-758 受付時間:午前9時から午後5時30分 土日祝除く

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