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円滑に事業を後継者に引き渡す
事業承継資金

準備のポイント

後継者のための相続対策資金や経営が軌道に乗るまでの流動資金を確保します。

<参考>
相続税額の目安
相続財産 5億円  妻と子供一人で相続する場合
もし経営者に万一のことがあったら、相続税額は約6,900万円

■相続税負担額早見表
 配偶者あり配偶者なし
課税価格/子の数 子1人
(1人あたり)
子2人
(1人あたり)
子3人
(1人あたり)
子1人
(1人あたり)
子2人
(1人あたり)
子3人
(1人あたり)
3億円 2,707 2,147 1,867 7,900 5,800 4,500
5億円 6,900 5,850 5,275 17,300 13,800 11,700
7億円 11,050 9,900 8,825 27,300 22,100 19,700
  • ※ 2008年の税制改正により変わる可能性があります。
  • ※ 配偶者ありのケースでは、配偶者の税額軽減を最大限適用したものとして計算しています。
  • ※ 配偶者の税額軽減以外の税額控除などは考慮していません。

(単位:万円)
(2008年12月1日現在)

ワンポイントアドバイス
自社株などの相続対策は、事業承継前に準備を!

自社株の評価額は堅実な経営をしている企業ほど高くなる傾向にあります。そのため相続税も高額になります。評価額の高いまま株価を放置しておくと後継者への自社株の譲渡も困難になるだけでなく、納税資金を確保できなければ、最悪の場合、会社を手放すか清算しなければならない可能性もあります。

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