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万一のときでも事業の安定経営を考える
事業保障資金

準備のポイント

経営者に万一のことがあった場合の対外的な信用維持や、当面の従業員給与を確保します。

<参考>
事業保障資金の算出方法
事業保障資金=短期債務額(短期借入金+買掛金+支払手形)×1.7+従業員の年間給与総額

*受取保険金は雑収入となり、それを債務の返済に充当しても損金処理はできませんので、法人税などが課税されます。そのため、保険金に対する課税(実効税率41%)を勘案して、保険金額を借入金相当額の約1.7倍の金額として考えます。

ワンポイントアドバイス
経営者個人の信用に頼りすぎないための備えを!

経営者個人の信用が取引に大きな影響を及ぼす場合、経営者に万一のことがあると金融機関からの融資見直しや返済前倒しを迫られたり、売上の大幅減少など経営に与える影響は甚大です。
後継者が成長する時間を考えて、事業保障資金の準備は余裕をもって用意した方がよいでしょう。

従業員のモチベーション維持は事業存続のカギ!

経営者交代による雇用や待遇面での不安は、従業員のモチベーションに大きく影響します。事業が軌道に乗るまでの間の給与額相当額は確保しておきたいものです。
従業員の給与総額は、会社の状況を考慮しつつ、3ヵ月分または6ヵ月分、1年分というように検討します。

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