従業員の万一に備えること＝企業防衛対策

労働災害の場合は政府労災保険から保険給付がありますが、十分なものとは言えないケースが増えています（休業補償給付又は休業給付の額は、休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60％相当額）。万一従業員が死亡したり、重度の障害などを残す労働災害が発生すれば、政府労災保険による補償のほかに、事業主の過失の有無にかかわらず、追加的補償が必要となるケースもあります。
福利厚生の充実は、従業員の士気向上や残された家族の生活支援とともに、予期せぬ災害から生ずる多額の出費を回避し、経営の安定を図ることにもつながります。そのためにもきちんとした制度確立が必要です。