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2013年03月19日

知らないと損する?税金をお得に活用する-新しい税制とその活用方法!-

201304-00_sakura.png春といえば、入学や入社、新年度など新たな1年を迎えられる方も多いと思います。春といえば新生活。何かと出費の多い季節だったりしませんか?さて、今年の春に考える「お金に関すること」といえば、そう、税制改正です!今回の税制改正は、近年稀にみる大幅改正が目白押しです。今まで「あまり縁がないな~」と感じられていた一般の方にとっても、知らないで過ごすと損をしてしまう改正、得をする改正がありますので、是非一度チェックを!この機会に、新しい仕組みを理解し、今後のマネープランニングに是非お役立てください。

今回の税制改正のポイント

今回の、税制改正のポイントは、大きく次の3つに分けられます。

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今回の税制改正でのポイントをひと言でいうと、「お金のあるところからないところへの積極的移転と、物価の安定的な上昇」。いわゆるアベノミクスの一貫ですね。

3つのポイントによる主な内容を、3つの税金「相続税、贈与税、所得税」をそれぞれ確認していきましょう。

相続税 縁がない人ばかりだった相続税、あなたも対象となるかもしれません!

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「基礎控除」の枠については、従来、被相続人(亡くなられた方)の財産を相続する場合、「5,000万円+(1,000万円×法定相続人の人数)」だったものから、「3,000万円+(1,000万円×法定相続人の人数)」へ変更になりました。

<例> 4人家族 夫、妻、子2人の場合
        仮に、夫が無くなった場合、財産が1億円あった場合には、
        従来 5,000万円+(1,000万円×3人・・・妻&子2人)で8,000万円まで非課税でした。
つまり、相続税は2,000万円に対してだけ、課税されます。
ところが・・・
        新制度で計算すると、3,000万円+(1,000万円×3人)となり、課税される金額は4,000万円に!

どうでしょう?この2つの改正、明らかに増税になります。増えることは決定してしまいました。この点については、どうにもなりません。よって、税率が上がったり、課税金額が増えることにより、その結果増えてしまった税金の納税資金をどうやって準備するか、という対策が必要になります。非課税枠が縮小されることにより、これまで相続税が発生しなかった方にも納税義務が発生することが予想されます。その為、納税資金の資産と計画的な資金準備が事前にひつようになります。
弊社でも、ここ最近、相続税の試算やその資金の準備方法についてのご相談を受ける機会が増えました。頭を抱えている方が多いようです。
では、相続税の節税はどんな方法があるでしょうか?そもそも、事前に相続税の対象となる財産を減らしておく、という発想に結び付きませんか? 相続税がかからないようにするためには、「死亡時に財産を持たない」という考え方が基本になります。つまり、元気なうちに資産を移転しておく『生前贈与』も有効な対策のひとつ、ということです。
『生前贈与』となると、関わりが深くなるのは「贈与税」ですね。

贈与税 贈与するほどの財産はない!?見逃しがちな身近な贈与

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最高税率アップと直系尊属から子への贈与は平成27年度以降適用。
教育資金の贈与は平成25年4月~平成27年12月までの時限立法です。但し、信託銀行等を通じて手続きをした場合は1,500万円まで1度に非課税で贈与することができるのです。

201302mone03.png贈与税に関する、これらの3つの改正をみると、税率が高くなる部分と、税率が低くなる部分に分けられます。贈与税には、もともと毎年110万円の非課税枠があるものの、課税対象金額の範囲が広く、本来の税率が高い、とだけ見られがちですが、低い税率の部分を見てみると、実は“相続税よりも贈与税を支払うほうが、税金を抑えることができる”場合があるんです!

というわけで、相続税が増税となる改正の流れがありますので、贈与税の低い税率の部分と毎年110万円の非課税枠を活用して、計画的に資産を移転しておく事前の対策と仕組み作りが今後のポイントになります。弊社でも、相続税同様、どういう形で「贈与」を行うのがよいのか、どの財産から行うのがよいのか、など多くのご相談をいただいています。

所得税 これ以上、手取りを減らされても・・・!!経済は循環するの?

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日本版ISAとは、おおまかに言うと、個人投資家向けの税制優遇制度、年間一定額までの証券投資の利子配当所得や譲渡益を非課税とするものです。平成26年1月~平成35年12月まで、年間100万円、総額500万円まで、株式や投資信託への投資に関する課税が非課税となりました。
201302mone06.png一般所得者である多くの方に関連があるのが、住宅ローン控除の限度額増です。平成26年4月1日~平成29年12月31日までの間、一般住宅で従来の限度額年20万円が年40万円、認定住宅で、限度額年30万円が50万円と拡大されました!この改正によって、住宅ローンを利用して住宅を購入される方には、より多くの税金の還付が期待できるというわけです。限度額いっぱいまで所得税が課税されている方は良いのですが、日本の社会・経済を支えている人の多くは中間所得層。住宅ローン控除で控除される金額が、その年の所得税額より多い、ということは良くある話。所得税で還付しきれなかった場合はもったいない!還付しきれないオーバー分は、住民税でも136,500円まで還付が受けられるようになりました。よって、さらに税金の還付が期待できる、お得な改正となります。
住宅ローン控除を上手に活用するには、テクが必要です。住宅ローンを組む形も家庭それぞれの収入環境によります。弊社では、家庭環境に合わせた、住宅ローンの組み方の一般的な説明もご相談の中で行っています。

税制改正、結果として、得なの?損なの?

この3つの改正をみると、所得税の最高税率があがったことで、より富裕層への課税が強化されたことになります。しかし、年100万円までの株式や投資信託に対する投資に対して、儲け部分が非課税となるため、経済の成長にのっかっていければ、より有利に資産運用、資産形成をすることが可能になります。また、住宅ローン控除が拡大し、住宅ローンでの住宅購入者の負担が少なくなりました。どの金融商品で資産をふやしていくか、住宅ローンを組むならいつのタイミングで組むのかが大切なポイントになりますね。
弊社でも、どこで資産を運用すればいいのか、いつのタイミングで住宅を購入したほうがよいのか、などについて多くのご相談をいただいています。

法人にとってはメリット多し!

いままで見てきた3つの大きな税制改正(相続税、贈与税、所得税の改正)に加えて、法人においての今回の税制改正のポイントは、大きく3つ。

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その他、交際費の枠が拡大、印紙税の非課税制度拡充など、細かい改正は他にもたくさんあります。最近増加傾向にある弊社へのご相談も、法人の自社株の承継の問題、役員報酬の設定の問題等について。今回の税制改正に関することで確認したい点や質問がありましたら、弊社提携の税理士と連携し、問題解決のお手伝いをさせていただきますので、是非ご相談ください。

これまで、相続税、贈与税、所得税、法人についてみてきました。
私たちができること、行動に移さないといけないことは何でしょうか?

私たちが できること、行動に移さなくてはいけないこと

では、私たちが個人的に、組織として出来ることはなんでしょうか?
相続・贈与に関しては、
相続税が発生しないよう、可能な限り、お子様に資産を移転すること
遺産が分割され、相続税が発生しても、現金に不足がないように準備をすること
贈与税の非課税枠や低税率部分を活用して、可能な限り、お子様に資産を移転すること
日本版ISAの仕組みを活用して、株式や投資信託などを活用して、資産を運用してみること
住宅ローン控除制度を活用して、住宅ローンを無理なく、効率的に組むこと
法人で事業承継が見込まれる場合、資金繰りを安定させ、自社株の移転を計画的に行うこと

201304-06_imadeshopng.pngなどが考えられると思います。やるもやらないも自分次第です。まず、一歩で良いので行動に起こしてみませんか?具体的に何をすればよいかわからない・・・という方でも、まず、ファイナンシャルプランナーに相談してみる、税理士の先生に聞いてみるという、小さな一歩から踏み出してみてはいかがでしょうか?

ぜひ、皆様のご家庭、皆様の会社におきまして、
税制改正をふまえた、貯蓄戦略、資金繰り戦略などを立てていただければと思います。

なお、弊社セゾン保険サービスでは、ファイナンシャルプランナーの上級資格者が、皆様の貯蓄戦略、資金繰り戦略のお手伝いをしております。

我が家の相続税はどれくらいかかりそうなのか?
税制が変わったら、どのくらい相続税が違ってくるのか?
納税資金を準備するにはどの方法がよいのか?
生前贈与はどういう順序で行えばよいのか?
日本版ISAを活用した資産の運用方法にはどんなものがあるのか?
法人で資金繰りを安定させる仕組みにはどのようなものがあるのか?
法人で事業承継をふまえた資金の準備方法にはどのようなものがあるのか?

等のご質問がある際は、ぜひ弊社へお声かけ下さい。
現状の再確認と今後のより良い生活に向けた計画のお手伝いをさせてください。一緒に最適なプランニングを行いましょう。
些細なことでも、お気軽に、まずはお問い合わせから。思い立ったら、今、行動に移しましょう!
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電話・メール・訪問や弊社での面談にてご相談を承っております。

皆様からのお問合わせ、皆様との新たな出会いを楽しみにしております。
よろしくお願い致します。

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