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2013年02月19日

皆様の想いにこたえる、お子様、お孫様の教育資金の準備方法とは?

yoshinaga_bustup.pngみなさま、こんにちは。いよいよ春が近づいてきました。皆様におかれましては、新年度に向けまして何か目標を立てられたでしょうか?
今月は、この時期にご相談が増えてくる「教育資金」についてお届けしたいと思います。

皆様よりご相談いただく内容としては、以下のようなものがございます。

・どういう形で準備するのが効率的なのか?
・どういう商品を利用すればより貯蓄できるのか?
・預貯金と保険の準備の違いは何なのか?
・保険と投資信託の準備の違いは何なのか?
・途中で積立をやめたいときはどうすればいいのか?
・途中で両親や子供に万が一のことがあったらどうなるのか?
・留学費用も準備したいが・・・
・最近言われている孫への教育資金の贈与って何?

201303_money_01.png一般的に、幼稚園から大学まで、全て国公立に行かれた場合、「総額1000万円」全て私立に行かれた場合、「総額2000万円」の費用がかかるといわれています。医学部の場合には、「総額1億円」を超えるともいわれています。

ただ一度にこれだけの資金を準備するのではなく、月々の収入もあわせて貯蓄(ストック)と収入(フロー)から、日々の生活費に無理が出ないような設計をすることが大切ですね。

次に気になるのは、どの金融商品で準備するかですね。
毎月1万円ずつ積立を行うものとして、それぞれ税引き前の概算値を見てみましょう。

201303_money_02.pngまずは預貯金。年0.02%で18年間、毎月1万円ずつ、計216万円を積み立てたとすると、18年後には、約216.3万円になります。3,000円程度ですが、利息が付きますね。利息はわずかですが、預貯金にはいつでも自由に引き出せるというメリットもあります。

次に、生命保険の「学資保険
保険会社によってさまざまですが、一例をあげますと、月々1万円ずつ、計216万円を積みたてたとすると、18年後には、総額で約239.7万円を受け取れます。216万円の積立に対して、約23万円の上積みが期待できます。

「総額で」という記載がありますが、学資保険の場合、保険期間の途中で、50万円や100万円など、一部の資金を引き出せる機能がついている商品が多いため、「総額で」約23万円の上積みが期待できるという表現になります。

また、保険ですので、ご両親やお子様に万が一の際があった場合に、「保険料の免除制度」や「死亡保険金」を受け取れるしくみもございます。
積立しながら、万が一のときでも、積立と同じ効果を得たい方に関しては、適しているしくみといえますね。

最後に、最近多いのが「投資信託」のご相談。
投資信託は、株式や債券など、毎分毎秒値動きしているものに投資をして、ご資産の増加を狙う商品です。狙うとありますが、狙えるだけであって、確実に増加するかどうかは、投資先の企業業績や、国家財政などさまざまな要因に左右されます。

預貯金や生命保険は、ご契約時に、将来いくらをお受取いただけるかについて、決まっています。ご契約時の利率でふやしてお返しするという商品ですが、投資信託の場合、株式や投資信託など、毎日値動きのある商品に投資しており、値動きの幅もそれぞれ違うため、毎月1万円ずつ、18年間で216万円積立をしても、
216万円が、180万円になっているときもあれば、300万円になっている場合もあります。そのため、目標としている目標金額を準備できないケースもありますが、逆に、少ない金額で目標金額を準備出来るケースもあります。

201303_money_03.png特に、ここ最近、日経平均株価が上昇しています。
仮に、日経平均株価が、9000円→11000円になるということは、この値動きと全く同じ投資信託を購入した場合、
216万円の資産は、約1.2倍の約259万円まで増加することになり、預貯金や学資保険を選んだ場合よりも、よりご資産をふやすことができます。

ただし、先ほどとは逆に11000円→9000円となった場合には、216万円のご資産は、約0.81倍の約174万円まで落ち込んでしまいますので、
リスクとリターンのバランスを考えて、投資をすることが大切になってきますね。

また、昨今、インフレに誘導することがニュースでも毎日報じられます。
そういった経済の変化に対応出来るのも投資信託の強みであります。

Ex-201303_money_saisonam.jpg弊社のグループ会社であります「セゾン投信株式会社」では、株式に100%近く投資しているファンド、株式と債券にバランスよく投資しているファンドなど、日本だけでなく、世界各国に幅広く投資しているファンドへの投資を、月々5,000円からお積立できる「お子様専用」の投資信託口座「こども口座:カンガルーポケットをお取扱いしております。

商品の内容と運用実績はこちらhttp://www.saison-am.co.jp/kodomo/kodomo.html

201303_money_04.pngお客様の中には、毎月15,000円のお積立のうち
・月々5,000円を預貯金で
・月々5,000円を学資保険で
・月々5,000円を投資信託で
という形で分散投資されていらっしゃる方も少なくありません。

また、学資保険と投資信託の中間の商品である、「変額保険」も人気です。
この商品は、保険料を「投資信託」で運用する商品のため、投資信託と同じように、毎日値動きをしますので、返戻金に元本保証はございません。
ただし、投資信託と比較して、契約当初は戻り率が低いものが多く、商品によっては、毎年の運用コストが高く、手取りが少なくなるものもありますので、じっくり商品を見極める必要があります。

そして、これらの教育資金を後押しする制度として、平成25年の税制改正で「孫への教育資金が1500万円まで非課税」という大綱が出されました。このまま国会を通過すると、銀行等での信託契約を締結することで大きな非課税枠を活用することもできます。

また、毎年110万円の贈与税の非課税枠を活用して、お子様の教育資金作りに活用することもできますね。

タイプ別に見てみると、
・利息は少なくても、いつでもATMで引き出しができるタイプの方は、預貯金。
・安定的に増やしながらも、教育資金のお財布は別にして、あえて自由に引き出しができないようにしたい方は「学資保険」
・途中でご両親やお子様に万が一のことがあった際の、保険料免除などのしくみがご希望の方は、「学資保険」
・リスクはあるものの、リスクをある程度コントロールしながら、経済の成長とともに、少ない負担でより多くの利益を期待したい方は「投資信託」
・税金の特例を活用されたい方は、お孫さんへの1500万円までの教育資金贈与や毎年110万円の非課税枠を活用して準備する


といった例で、お客様の想いや価値観、資産背景や家族構成をもとに、教育資金の準備をしていただくとよろしいかと思います。

最後に「税金」についても注意が必要です。
預貯金、学資保険、投資信託では、受け取った金額に対しての税金が全く違います。見た目上は、ご資産が増えたとしても、税金を考慮すると、そうでないケースもございます。ぜひ税金についても注意をしていただきたいと思います。

以上が、教育資金を考えた場合の、基本的なポイントです。

弊社では、ファイナンシャルプランナーの最上級資格者による教育資金相談を随時行っております。ご自身にとって最適な教育資金の準備方法、今後の経済の見通し、経済ニュースの見方など、確認されたい場合は、ぜひの「お問合わせフォーム」よりご依頼ください。

また、投資信託でご案内させていただきました、セゾン投信株式会社様が取り扱う、お子様専用口座の「カンガルーポケット」については、下記ページより資料請求をいただきたいと思います。
セゾン投信 カンガルーポケット http://www.saison-am.co.jp/kodomo/kodomo.html


201303_money_05.pngなお、お子様が学校活動において「ケガ」をされたり、「第三者にケガ」を負わせたりされた場合を補償する保険につきましては、以下の「こども総合保険」をご参照下さい。
幼稚園・小学校、中学校・高校、大学・専門学校など、学校別にご用意しております。
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