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2012年12月20日

お年玉は年内に!-お年玉にまつわるこぼれ話あれこれ-

okudaira_bustup_bisho.jpg年末調整の書類提出も終わり、ボーナスをもらう。街中はイルミネーションにあふれ、クリスマスや年明けのイベント毎に気持ちがウキウキする季節です。
年末になると準備が始まるのが、ズバリ『お年玉』ですね。

お年玉の由来

お年玉の由来は、歳神様(としがみさま)にお供えした鏡餅をその後に食べること(=歳神様の魂を取り込むこと)だそうです。また餅は年初に分配されることから年の初めの賜物で「お年賜」となったという説もあります。

money_201212-01.jpgちなみに、歳神様とは、お正月を迎えるにあたり、大晦日の夜、その年の吉方である恵方より各家庭を訪れ、その家族に一年間の健康と幸福を授け、小正月(旧暦の正月、現在の1月15日)の頃に、再びお還りになられる神様で、正月様などとも呼ばれているそうです。

お年玉の相場、使い道あれこれ

money_201212-02.jpg私が子供の頃は、お年玉やお正月の親戚の集まりで一芸を披露してゲットできる“おひねり”が一年の最大の楽しみであり、当面の友人づきあいにおいての重要な財源でありました。

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私が子供の頃とは、物価も違うので(いつの時代だ!?)、最近のお年玉の相場を調べてみました。
小学生、中学生のお年玉のランキングでは、だいたい2万円未満までが多いようです。超少子高齢化時代にあって、私が子供の頃よりは多いようです。

大体の家庭でのお年玉の金額の目安 『年齢÷2×1,000円』なんて人もいるようです。ご参考までに。

気にしたことなかったけど、そもそもお年玉って税金かかるの?

money_201212-04.jpgそもそもお年玉は税金がかかるのでしょうか?

お年玉はいわば“金銭の贈与”に当たります。ある政治家の例では、毎年定期的に親から総額42億円の資産の贈与を受けて、贈与税50%課税なんて出来事が過去にありました。金銭を収入として得る、その場合には税金の課税は免れません。所得税、贈与税、相続税・・・。お年玉は他人から無償で金銭をもらう、という意味合いで、もらい方や金額によっては、贈与税の課税対象となります。

yosinaga.jpg「お年玉は年内に!」のメリット

さて、いくらまでなら贈与税の対象となるお年玉は非課税で済むのでしょうか。
他に何も贈与がないと仮定した場合、ズバリ、1年間で110万円までなら非課税です。本来、贈与税の課税期間は、暦年課税といわれるその年の1月~12月の1年間の贈与に対し、税金がかかります。

例をあげてみます。


就職活動の終了をきっかけに夏休みに友達と卒業旅行へ行くという大学4年生のお子様に、旅行費用として80万円の現金を贈与しました。そして、翌年1月に学生最後となるお年玉と就職祝いを兼ねて50万円、お祝い金をあげようと計画されている方がいらっしゃると仮定します。その場合に、80万円の現金以外の贈与に当てはまる金銭がなかった場合、110万円の非課税枠を使わない手はありません!
お年玉としてあげようとしている50万円のうち、非課税枠の残額である30万円を年内に渡してしまいましょう!すると、翌年なんらかの事情で、金銭の授受を行わなければならないことが発生した場合(車購入費用の援助など)には、110万円の枠内を20万円しか使っていませんので、90万円まで贈与が可能となります。年内に渡さなければ、この90万円の枠は60万円までとなります。


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注意が必要なポイント

注意いただきたいのですが、ここ最近の税務調査の動向は、かなり活発化しております。「わからないだろう」「ばれないだろう」「説明すればいいだろう」では済まされません!
特に目を付けられているのは、“名義預金”、“定期贈与”、“お金の受け渡しのない贈与”、この3点です。

先の例に挙げたように、毎年定期的に同額の金銭をもらうと、定期贈与としてみなされ、総額で贈与税が課税される場合があります。お年玉はお正月に、の習慣性が定期贈与の証拠となってしまい、税務署のチェックに引っかかることが往々にありますので、ご注意ください。
税務署のチェックに引っかかり、税務調査が入った場合、仮に15年間毎年110万円の贈与を行っていた場合、1年単位で考えると非課税枠110万円以内だからと安心していた分についても、定期贈与とみなされ、贈与総金額1,650万円に対し、贈与税が加算されることがありますので、ご注意ください!
その場合の、一番最初の年に 1,650万円の贈与があったと見なされ、贈与税額 なんと545万円です!!税務当局も睨みをきかすわけですね。
以上のことを踏まえますと、贈与における注意点は・・・
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ちなみに、贈与税の時効は、申告期限から6年(相続税法36条、原則5年・特例適用)、悪質な場合は7年(国税通則法70条)となっていますので、ご注意ください。

個別具体的なご相談に関しては、是非お近くの税務署や贈与を専門に扱う税理士などにご相談ください!

 


※この記述は平成24年12月20日現在の税制で記載しております。

 

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