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2012年10月18日

意外と侮れない!?年末調整で手取りアップ

 

平成22年度に実施された税制改正に伴い、平成24年1月1日以降に契約した保険について、保険料控除の枠が広がりました。なんと今回の保険料控除の改正は生命保険では半世紀ぶり!
(損害保険料の改正は平成19年に実施されています。)
※図挿入
※支払った額に応じて計算されますので、必ずしも最高の4万円(5万円)ではありません。
但し、平成23年以前に契約した保険契約については旧制度が継続適用されますので、ご注意ください。「私の保険契約は新旧どちらの制度が適用なの?」と疑問に思われましたら、お気軽に取扱保険代理店や保険会社にお問い合わせください。
●保険料控除にかかる税制改正の背景
総人口に占める高年齢(65歳以上)の人口比率の上昇により、現在は少子高齢化社会へ突入しています。日本の高齢化率は平成23年10月でなんと23.1%、1950年には4.9%。世界に例を見ないほどの速度で進んでいます。団塊の世代がすべて65歳以上になる“人口高齢化の2015年問題”を迎え、2050年には、35.7%、2060年には39.9%になると予測されています。(総務省・統計局)高齢化がすすむという事は介護人口の増加も見込まれますよね。よって、時代背景をもとに、今回『介護保険料控除』が新設されました。それに伴い、その他の保険料控除の額が見直されました。
※図挿入(回り込み)
●保険料控除って何?
そもそも、保険料控除って何でしょう。
毎年の恒例行事ですが、年末調整や確定申告で実施する「保険料控除」。所得者の年間の収入に対して“所得税”が差し引かれていますが、この“所得税”の税率をかける基本となる金額(総所得金額)から保険契約に対して支払った金額を差し引いてくれる、という制度です。
左の図にざっくり計算した例を掲載しましたので、ご覧ください。
あくまでも概算で表記しています。実際の計算結果とはズレが発生します。また、税率等概算で計算している為、基礎控除や扶養控除などの他の要件は加味しておりませんので、ご了承ください。
今回の税制改正が適用される保険料控除制度変更では、今まで「一般の保険料控除」に合算されてしまっていた“死亡保険”と“介護保険”が別々の保険料控除適用となる点がポイントとなります。左図の例で言うと、今まで“死亡保険”+“介護保険”で年間20万円保険料を支払っていても、保険料控除は最大で5万円でしたが、改正により別々の保険料控除となり、最大8万円まで枠が広がりました。今回のメリットはズバリここなんです!
手取りとしては、年間4千円のアップとなります。
たかが4千円、されど4千円です。一般の普通預金で4千円を得るためには、元本が数千万円必要になりますよね。このように考えると、1年間、年 数千円得られる保険料控除で利益を享受できます。適用を受けない手はありません!
毎月得る収入に対してかかる所得税は月々の収入に対して計算されています。ですが、年間でみると今回のテーマである「保険料控除」やその他の所得控除、税額控除など、税制によって適用される控除は人さまざま。年末調整や確定申告では、この部分を年間を通して合計金額を再計算し、税額も再計算し、過不足を調整し、還付・徴収が行われます。
企業にお勤めの方は年末調整で還付を受けると、ちょっとお小遣いをもらった気がして、得した気分になりますが、実はもとは自分のお金なんです。
企業にお勤めの方で団体保険に加入されている方は、年末調整時の保険料控除の計算はいつの間にか行われていることが多いのですが、団体保険以外にも個人で契約した保険がある方は、申告漏れが無いかどうか、今一度ご確認してみてはいかがでしょうか。万が一、年末調整に間に合わなくても確定申告で修正申告が可能です!
生命保険の見直しや加入を検討する場合には保険料控除をひとつの検討指標とすることも手です。契約しようとしている保険が保険料控除の対象となる保険契約なのかは契約時に確認すれば、すぐにわかります。是非、安心・安全とともに手取りアップも狙ってしてみましょう。
<参考>
生命保険協会 http://www.seiho.or.jp/data/billboard/deduction/

okudaira_bustup_bisho.jpg虫の音も遠くなり、冬の足音が聞こえてくる11月。ある日突然、保険会社から「保険料支払額の証明書」が届く、そろそろ年末調整の季節です。毎年この郵便が届くと、「あ、この季節が来たな。」と郵便物で冬の訪れを感じるようになりました。

 

●ご存知でしたか?年末調整での保険料控除の制度が改正されました。

 

平成22年度に実施された税制改正に伴い、平成24年1月1日以降に契約した保険について、保険料控除の枠が広がりました。なんと今回の保険料控除の改正は生命保険では半世紀ぶり!(損害保険料の改正は平成19年に実施されています。)

money_seido.jpg

※支払った額に応じて計算されますので、必ずしも最高の4万円(5万円)ではありません。

但し、平成23年以前に契約した保険契約については旧制度が継続適用されますので、ご注意ください。「私の保険契約は新旧どちらの制度が適用なの?」と疑問に思われましたら、お気軽に取扱保険代理店や保険会社にお問い合わせください。

 

●保険料控除にかかる税制改正の背景

総人口に占める高年齢(65歳以上)の人口比率の上昇により、現在は少子高齢化社会へ突入しています。日本の高齢化率は平成23年10月でなんと23.1%、1950年には4.9%。世界に例を見ないほどの速度で進んでいます。団塊の世代がすべて65歳以上になる“人口高齢化の2015年問題”を迎え、2050年には、35.7%、2060年には39.9%になると予測されています。(総務省・統計局)高齢化がすすむという事は介護人口の増加も見込まれますよね。よって、時代背景をもとに、今回『介護保険料控除』が新設されました。それに伴い、その他の保険料控除の額が見直されました。

 

●保険料控除って何?

money_koujo.jpgそもそも、保険料控除って何でしょう。

毎年の恒例行事ですが、年末調整や確定申告で実施する「保険料控除」。所得者の年間の収入に対して“所得税”が差し引かれていますが、この“所得税”の税率をかける基本となる金額(総所得金額)から保険契約に対して支払った金額を差し引いてくれる、という制度です。

左の図にざっくり計算した例を掲載しましたので、ご覧ください。

あくまでも概算で表記しています。実際の計算結果とはズレが発生します。また、税率等概算で計算している為、基礎控除や扶養控除などの他の要件は加味しておりませんので、ご了承ください。

今回の税制改正が適用される保険料控除制度変更では、今まで「一般の保険料控除」に合算されてしまっていた“死亡保険”と“介護保険”が別々の保険料控除適用となる点がポイントとなります。左図の例で言うと、今まで“死亡保険”+“介護保険”で年間20万円保険料を支払っていても、保険料控除は最大で5万円でしたが、改正により別々の保険料控除となり、最大8万円まで枠が広がりました。今回のメリットはズバリここなんです!

手取りとしては、年間4千円のアップとなります。

たかが4千円、されど4千円です。一般の普通預金で4千円を得るためには、元本が数千万円必要になりますよね。このように考えると、1年間、年 数千円得られる保険料控除で利益を享受できます。適用を受けない手はありません!

毎月得る収入に対してかかる所得税は月々の収入に対して計算されています。ですが、年間でみると今回のテーマである「保険料控除」やその他の所得控除、税額控除など、税制によって適用される控除は人さまざま。年末調整や確定申告では、この部分を年間を通して合計金額を再計算し、税額も再計算し、過不足を調整し、還付・徴収が行われます。

企業にお勤めの方は年末調整で還付を受けると、ちょっとお小遣いをもらった気がして、得した気分になりますが、実はもとは自分のお金なんです。

 

企業にお勤めの方で団体保険に加入されている方は、年末調整時の保険料控除の計算はいつの間にか行われていることが多いのですが、団体保険以外にも個人で契約した保険がある方は、申告漏れが無いかどうか、今一度ご確認してみてはいかがでしょうか。万が一、年末調整に間に合わなくても確定申告で修正申告が可能です!

 

生命保険の見直しや加入を検討する場合には保険料控除をひとつの検討指標とすることも手です。契約しようとしている保険が保険料控除の対象となる保険契約なのかは契約時に確認すれば、すぐにわかります。是非、安心・安全とともに手取りアップも狙ってしてみましょう。

 

<参考>

生命保険協会 http://www.seiho.or.jp/data/billboard/deduction/

 

 

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